修了証・認定証・表彰状などを、確かめられる電子の証明書として発行できます。導入の流れと、得られることです。
得られること
- 再発行・照会・郵送の手間を減らせる：受け取った人や確認する企業からの問い合わせに、確認画面が代わりに答えます
- 偽造や転用への備え：発行後に内容が変わっていないか、いまも有効かを、誰でも確かめられます
- 誤りを止められる：誤って発行したものは失効させ、その状態を確かめる人に示せます
- ブランドを守る：発行元の名前が確認画面に表示され、「どこが発行したか」がはっきりします
発行する団体の責任
証明書の内容が正しいかは、発行する団体が責任を負います。 機構は内容を保証しません。 誤りが見つかったときの訂正・再発行・失効も、発行する団体が行います。
導入の流れ
- お問い合わせ・審査の申請
- 審査・契約・管理者の設定
- 試しの発行と、確認画面の確認、担当者の研修
- 本番の発行、毎月の確認、点検・更新
詳しくは認可制度をご覧ください。
発行の窓口
団体向けの導入から運用までは、発行サービス J-Agreement（j-agreement.com）が窓口です。 料金や管理画面のご案内も、J-Agreement でご覧いただけます。