機構が定める民間の基準に基づき、発行する団体がこの仕組みを使う資格を認める制度です。国の免許や公的資格ではありません。
「認可」の意味
日本電子証明機構が「認可」という言葉を使うとき、それは国の免許・認証・公的な資格を意味しません。
ここでいう認可は、機構が定める民間の基準に基づいて、特定の発行する団体に、この仕組みで証明書を発行する資格を認める機構の中の制度です。 認可を受けた団体が発行する証明書が、国家資格や行政のお墨付きになるわけではありません。
制度の中身
| 制度 | 最低限の内容 | 更新・停止 |
|---|---|---|
| 発行する団体の審査 | 法人であること、代表者の権限、目的、発行の根拠、連絡先 | 年に一度の更新、変更の届け出 |
| 証明の種類の審査 | 何を、誰に対して証明できるか | 内容を変えるときは審査し直す |
| 運用の審査 | 管理者、承認、失効、苦情への対応 | 点検、是正の期限 |
| ロゴ・表示の使用 | ロゴ、認可の表示、リンク | 違反したときは停止・削除 |
| 異議の申し立て | 発行する団体・持ち主・第三者から受け付ける | 期限、調査、回答、記録 |
発行を始めるまでの流れ
- お問い合わせ・審査の申請（組織の情報、代表者の権限、発行の目的、対象者、証明書の様式、失効の方針を提出）
- 審査・契約・管理者の設定
- 試しの発行、確認画面の確認、運用する担当者の研修
- 本番の発行。毎月の確認、点検・更新
発行についてのご相談はお問い合わせから受け付けています。