Japan Electronic Certificate Authority
証明書を、証明する。
民間の団体・企業が発行する証明書について、誰が・何を・いつ発行し、いまも有効かを、 受け取った人が自分で確かめられるようにするための取り組みです。
About
私たちがすること
学校の修了証、資格の認定証、表彰状、取引の証明――。民間で発行される証明書は数多くありますが、 受け取った人が「本物か」「いまも有効か」を確かめる手段は、発行元へ問い合わせるほかにありませんでした。
日本電子証明機構は、発行する団体・証明書の持ち主・確かめる人の三者が、共通のルールと仕組みで 証明書をやり取りできる基盤を整えます。
Principles
大切にしている原則
- 01
発行者の責任
証明の中身が正しいかは発行する団体が責任を負います。機構が内容を保証するものではありません。
- 02
確かめられること
受け取った人が、その場で短い時間で確かめられるようにします。
- 03
必要な情報だけ
ブロックチェーンに載せるのは原本の指紋（ハッシュ）だけで、氏名などの個人情報は載せません。
- 04
止められること
誤って発行したものは失効させ、その状態を確かめる人に示します。
- 05
限界を説明すること
何を確かめられて、何は確かめられないのかを明示します。
Scope
確かめられること・確かめられないこと
確かめられること
- 証明書が発行元によって発行されたこと
- 発行された時点から内容が変わっていないこと
- いま失効していないこと
確かめられないこと
- 証明書の内容そのものが事実であること（発行元の責任です）
- 証明書を見せている人が本人であること
日本電子証明機構は民間の取り組みであり、国や自治体の公的な証明・国家資格に代わるものではありません。
Use cases
活用分野
教育・資格・スポーツ・医療・ESG・不動産・ブランド・イベントなど、発行する団体・持ち主・確かめる人がいる場面で使えます。
