民間で発行される証明を、発行者・持ち主・確かめる人が検証できる形にする。日本電子証明機構の目的と考え方です。
「証明書を証明する」とは
証明書は、学歴、資格、研修、受賞、取引、所属、製品の真正性、参加履歴など、社会のさまざまな場面で使われています。 一方で、紙や PDF を中心とした証明には、紛失、再発行、改ざん、転用、発行元への照会の手間、受け取った側の確認の負担といった問題があります。
証明が必要な場面がオンライン化・国際化するほど、**「その証明は本物か」「誰が発行したか」「いまも有効か」**を短い時間で確かめられることが大切になります。
日本電子証明機構の合言葉「証明書を証明する」は、証明の内容そのものを機構が保証するという意味ではありません。 証明書の出どころ・発行されてから変わっていないこと・いまの状態を、誰もが確かめられるように支えるという意味です。
いまの証明が抱える課題
| 課題 | いまの不便 | 機構の取り組み |
|---|---|---|
| 本物かどうかの確認 | 電話・メール・紙での照会が必要 | QR コードと確認画面で、その場で確かめられる |
| 発行する側の負担 | 再発行、個別の照会への対応、台帳の管理 | 発行・更新・失効をひとつの仕組みで管理 |
| 証明の持ち運び | 紙・PDF が散らばり、なくしやすい | 本人が提示できる電子の証明書 |
| 発行元の分かりにくさ | 誰が発行した証明か分かりにくい | 発行元の確認・表示・記録 |
| 契約後の争い | 口頭の合意、修正の履歴、本人かどうかの争い | 本人確認・合意の履歴・原本の指紋の保全 |
単なる「電子化」ではありません
必要なのは、紙を PDF に置き換えることではありません。電子の証明書に、発行元の身元、発行した時点、対象者との関係、原本の指紋（ハッシュ）、確かめた結果、失効の状態を結び付け、 発行する団体・証明書の持ち主・確かめる人の三者が、それぞれの立場から安心して使える仕組みにすることです。
民間の証明のための基盤です
日本電子証明機構は、国が担う戸籍・住民票・登記などの公的な証明を置き換えるものではありません。
民間の教育機関、企業、資格団体、イベントの主催者、ブランド、専門職などが、自らの責任で発行する証明を、 共通のルールと技術によって確かめられるようにする——そのための民間の基盤です。
私たちの使命
証明する主体の責任を尊重しながら、証明の発行・保有・提示・確認を、安全で分かりやすくすること。 そのために守る考え方は基本原則にまとめています。