日本電子証明機構は国の機関ですか？
いいえ。日本電子証明機構は、民間の団体・企業が発行する証明を確かめられるようにするための民間の取り組みです。 国や自治体の公的な証明、行政機関の判断に代わるものではありません。
ブロックチェーンに記録すれば、証明書は本物になりますか？
なりません。ブロックチェーンの記録で確かめられるのは、証明書が記録した時点から変わっていないことと、 その時点で存在したことです。内容が正しいかは発行した団体の責任であり、いまも有効かは失効の状態で確かめます。
証明書の本文はブロックチェーンで公開されますか？
公開されません。ブロックチェーンに記録するのは原本から計算した指紋（ハッシュ）だけで、 本文や氏名などの個人情報は載せません。原本は別に保管され、誰に見せるかは証明書の持ち主が決めます。
証明書の内容が間違っていた場合はどうなりますか？
発行した団体が失効させ、必要に応じて正しい内容で発行し直します。 失効した証明書は、確かめる人に「失効」と示されます。機構が内容を勝手に書き換えることはありません。
認可を受けた発行元になると、国家資格になりますか？
なりません。認可は機構の民間の基準に基づく利用の資格であり、国家資格・公的な認証・行政のお墨付きを意味しません。詳しくは認可制度をご覧ください。
証明書にはどんな有効性がありますか?
証明書の原本が、記録したときから変わっていないこと、そしてその時点で存在したことを、誰でもブロックチェーン上の記録と照らして確かめられます。
ただし、これは電子署名法上の電子署名とは別のものです。証明書の内容が事実であることは発行した団体が責任を負い、法的な効力の判断は用途ごとに専門家へご確認ください。
電子証明書はなぜブロックチェーンと紐づける必要があるのですか?
証明書などの大切な書類には、改ざんや偽造の危険がつきまといます。証明書の原本から計算した指紋（ハッシュ）と発行の時刻をブロックチェーンに記録しておくと、受け取った人が「発行されてから内容が変わっていないか」「いつ発行されたか」を、発行元に問い合わせずに確かめられるようになります。
日本電子証明機構は、この仕組みで証明書の確かさを支えます。
個人情報をブロックチェーンに紐づけて安全ですか?
ブロックチェーンには個人情報を載せません。記録するのは、原本から計算した指紋（ハッシュ）だけで、そこから中身を復元することはできません。
原本は当機構が暗号で守られた保管場所に保管し、誰に見せるかは証明書の持ち主が決めます。詳しくはブロックチェーンと原本の保管をご覧ください。
なぜプライベートチェーンやコンソーシアムチェーンではなく、パブリックチェーンを使用しているのですか?
誰でも記録を確かめられ、当機構を含む特定の者が後から書き換えられないためです。現在はパブリックブロックチェーンの Polygon を使っています。
パブリックブロックチェーンには、次のような利点があります。
- 透明性：記録を誰でも閲覧し、確かめることができます
- 書き換えへの強さ：多数の参加者による合意の仕組みで、記録の書き換えを防ぎます
- 特定の運営者に頼らない：当機構が止まっても、記録そのものは残ります
- 国や地域を問わない：どこからでも同じように確かめられます
もし日本電子証明機構のサービスが停止すると、証明書はなくなってしまうのですか?
ブロックチェーン上の記録は、当機構のサービスが止まっても残ります。
サービスを終える場合は 6 か月前にお知らせし、その後も 3 か月前・1 か月前・15 日前・3 日前・前日・当日にご案内します。
もし発行機関が停止した場合は、証明書はなくなってしまうのですか?
発行した団体がサービスの利用をやめても、発行済みの証明書の記録はブロックチェーン上に残り、確かめることができます。
第三者に証明書を見せたくないのですが、どうすればいいですか?
証明書を誰に見せるかは、証明書の持ち主が決められます。公開・パスワード・ログインした人だけ・承認した人だけ・非公開の 5 段階から選べ、期間を区切って公開することもできます。
詳しくは証明書をお持ちの方へをご覧ください。